二級建築士 試験制度を知ろう
二級建築士試験は、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分けて行われます。学科の試験に合格した人のみが設計製図の試験を受けることができます。
受験資格について
二級建築士試験の受験資格（建築士法第15条）
| 建築士法 第15条 |
建築に関する学歴等 |
|---|---|
| 第一号 | 大学（短期大学を含む）、高等専門学校、高等学校において、指定科目を修めて卒業した者 |
| 第二号 | その他都道府県知事が特に認める者（※） （「知事が定める建築士法第 15 条第二号に該当する者の基準」に適合する者） |
| 第三号 | 建築実務の経験を７年以上有する者 |
- (※)建築設備士を含む。
- (注))「知事が定める建築士法第 15 条第二号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ学校・課程から申請のあった開講科目が指定科目に 該当すると認められた学校以外の学校（外国の大学等）を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があり ます。 詳細は、（公財）建築技術教育普及センターのホームページにてご確認下さい。
学歴要件について
平成21年度以降の入学者の場合と、平成20年度以前の入学者の場合とでは学歴要件が異なります。
■平成21年度以降の入学者の場合
平成 21 年度以降に入学している方は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、表１に示す学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、表1に示すとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することを（公財）建築技術教育普及センターが確認した科目については、 （公財）建築技術教育普及センターのホームページにより確認して下さい。
●表1. 学校等別、必要な指定科目の単位数と建築実務の経験年数
| 学校等 | 指定科目の単位数(注) | 試験時に必要となる実務経験年数 | 登録時に必要となる実務経験年数 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発総合大学校、 職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校 | 40 | 0年 | 0年 | |||
| 30 | 卒業後1年以上 | |||||
| 20 | 卒業後2年以上 | |||||
| 高等学校、中等教育学校 | 20 | 卒業後2年以上 | ||||
| 15 | 卒業後1年以上 | 卒業後3年以上 | ||||
| 専修学校 | 高等学校卒 | 修業2年以上 | 40 | 0年 | 0年 | |
| 30 | 卒業後1年以上 | |||||
| 20 | 卒業後2年以上 | |||||
| 修業1年以上 | 20 | 卒業後2年以上 | ||||
| 中学校卒 | 修業2年以上 | 15 | 卒業後1年以上 | 卒業後3年以上 | ||
| 10 | 卒業後2年以上 | 卒業後4年以上 | ||||
| 修業1年以上 | 10 | 卒業後2年以上 | 卒業後4年以上 | |||
| 職業訓練校 | 高等学校卒 | 修業3年以上 | 30 | 0年 | 卒業後1年以上 | |
| 20 | 卒業後2年以上 | |||||
| 修業2年以上 | 20 | 卒業後2年以上 | ||||
| 修業1年以上 | 20 | 卒業後2年以上 | ||||
| 中学校卒 | 修業3年以上 | 20 | 卒業後2年以上 | |||
| 15 | 卒業後1年以上 | 卒業後3年以上 | 10 | 卒業後2年以上 | 卒業後4年以上 | |
| 修業2年以上 | 15 | 卒業後1年以上 | 卒業後3年以上 | |||
| 10 | 卒業後2年以上 | 卒業後4年以上 | ||||
| 修業1年以上 | 10 | 卒業後2年以上 | 卒業後4年以上 | |||
（注）指定科目の単位数の条件は、表３に示しています。
表2．指定科目の分類ごとの必要単位数等（平成21年度以降の入学者に適用）
学校等 指定科目の分類 |
大学 ・ 短期大学 ・ 高等専門学校等 |
高等学校 ・ 中等教育学校 |
専修学校 | 職業訓練校等 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高等学校卒 | 中学校卒 | 高等学校卒 | 中学校卒 | |||||
| (1)建築設計製図 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | ||
| (2)建築計画、(3)建築環境工学又は(4)建築設備 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | ||
| (5)構造力学、(6)建築一般構造又は(7)建築材料 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | ||
| (8)建築生産 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||
| (9)建築法規 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||
| (1)～(9)の計(a) | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 | ||
| (10)その他(b) | 適宜 | 適宜 | 適宜 | 適宜 | 適宜 | 適宜 | ||
| 総単位数(a)＋(b) | 40, 30, 20 |
20, 15 |
40, 30, 20 |
15, 10 |
30, 20 |
20, 15, 10 |
||
（注）指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(a)＋(b)を満たすことが条件となります。
「平成20年11月27日までに所定の学校を卒業している方」及び「平成20年11月27日以前に所定の学校に在学する方で平成20年11月28日以後に当該学校を卒業した方」については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（下表3）が適用されます。
表3．平成20年度以前の入学者に適用される学歴要件
| 建築に関する学歴 | 試験時に必要となる実務経験年数 | 登録時に必要となる実務経験年数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 最終卒業学校 | 課程 | |||
| 第一号 | 大学（旧制大学、短期大学を含む）又は高等専門学校（旧制専門学校を含む） | 建築 | ０年 | ０年 |
| 土木 | 卒業後１年以上 | |||
| 第二号 | 高等学校（旧制中等学校を含む） | 建築 | 〃 2年以上 | |
| 土木 | ||||
| 第三号 | その他都道府県知事が特に認める者 （「知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準」に適合する者） |
所定の年数以上 | ||
実務経験要件について
｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経験については、「設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体を取りまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務」を対象とした要件となります。
｢平成２０年１１月２７日まで｣、「平成２０年１１月２８日から令和２年２月２９日まで｣における実務経験については、当時の基準により判定され、令和２年３月１日以降の実務経験と合算することができます。
「建築実務の経験」の期間は、「学科の試験」の前日までの期間とし、二級建築士試験については令和4年7月2日まで、木造建築士試験については令和4年7月 23 日までの期間について算定できます。
｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣、｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経 験は、いずれも、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まないものとします。
昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。）は、建築実務の経験として認められません。
「実務経験に該当する例」については、｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経験及び｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣における実務経験については以下により確認してください。
令和２年３月１日からの実務経験要件
令和２年３月１日以降の実務経験要件については、 （公財）建築技術教育普及センターのホームページをご確認ください。 なお、令和２年３月１日施行の法改正以後に追加された、新たな実務経験の対象範囲は以下の通りです（下線が今回の見直しにより追加された実務)。
１．建築物の設計に関する実務
・建築物の特定の部分・機能に係る設計
・基本計画策定に係る業務のうち、建築士事務所で行われる建築物の設計に関する図書の作成に係る業務（図書を作成するために必要となる直接的な業務を含む）
例：設計与条件整理、事業計画検討など
・建築士事務所で行われる標準的な設計を行う業務（単なるトレースである業務は除く）
例：事務所内部で使用する標準仕様の作成、BIM 部品の作成など
・解体工事に係る設計
・建築積算関連業務（単なる計算業務を除く）
２．建築物の工事監理に関する実務
３．建築工事の指導監督に関する実務
・法令に基づく法人による建築工事の指導監督に関する実務（単なる記録に係るものは除く）
例：住宅瑕疵担保責任保険にかかる検査業務（保険検査）、住宅性能表示制度における性能評価業務（性能評価）、独立 行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務（適合証明）、建築物省エネルギー消費性能適合性判定業務（省エネ適判） など
４．建築物に関する調査又は評価に関する実務
・建築士事務所で行われる建築物に関する調査又は評価に係る業務
例：既存建築物の調査・検査、調査結果を踏まえた劣化状況等の評価、建築基準法第 12 条第１項に規定する定期調査・ 報告など
５．建築工事の施工の技術上の管理に関する実務
・以下の業種区分に係る施工の技術上の管理
・建築一式工事、大工工事
・以下のいずれも満たす工事
・専門性が高く独自に施工図の作成が必要となるような工事
・建築物の部分又は機能の一部に係る工事であって、建築物全体又は多くの機能（構造、設備、計画など）との関係 が密接な工事
例：鉄骨工事、鉄筋工事、解体工事（４号建築物以外のものに限る）など
・建築設備の設置工事に関する施工の技術上の管理の実務
６．建築・住宅・都市計画行政に関する実務
・建築行政
例：建築基準法等に係る個々の建築物の審査／検査／指導／解釈／運用等に係る業務、法律に基づき行う認定・審査・ 判定を行う業務、建築物に係る技術的基準の策定業務など
従前：確認審査等に関する実務（建築主事及び指定確認審査機関の立場の実務）、消防長又は消防署長が同意を求められ た場合に行う審査に関する業務に限定
・住宅行政（建築物に直接関係する業務に限る）
例：建築物の性能向上等を図る補助金の審査業務、特定空家等の調査など
・都市計画行政（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る）
例：市街地再開発事業、土地区画整理事業など
７．建築教育・研究・開発及びそのほかの業務
・大学院におけるインターンシップ
・建築士試験に係る全科目を担当可能でありかつ設計製図を担当する建築教育の教員の業務
・建築物に係る研究（ただし査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る）
・建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討
・維持保全計画策定の業務（ただし、建築物に直接関係する業務に限る）
- ※受験資格要件は変更になる場合があります。最新情報は必ず試験実施機関である（公財）建築技術教育普及センターのHPにてご確認ください。
平成２０年１１月２８日から 令和2年2月29日までの実務経験要件 |
（旧）平成２０年１１月２７日までの実務経験要件 | |
|---|---|---|
| 「建築実務の経験」として認められるもの |
◎
設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務
(注1)
建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。 (注2)
「建築実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。 |
◎
建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務
建築に関する業務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。
(注)大学院の取扱い
●
平成２０年１１月２７日以前に所定の大学院を修了した者で、大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、建築実務の経験となる。
●
平成２０年１１月２７日以前から引き続き所定の大学院に在学し平成２０年１１月２７日以後に修了した者で、かつ、当該大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、２年を限度として、建築実務の経験となる。
■
平成２０年１１月２７日前の建築実務の経験は、従来の基準により判定され、平成２０年１１月２７日以後の建築実務の経験と合算することができます。
|
| 一部が「建築実務の経験」として認められるもの | 一部の期間「建築実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合（認められない業務の期間を除いた期間とする。） |
|
| 「建築実務の経験」として認められないもの | 「建築実務の経験」として認められるもの以外の業務 （右記のa.b.は認められない） |
|
（注）実務経験の期間は、二級建築士学科試験の前日までの期間における「建築実務の経験」を算定します。
注意事項
≪実務経験の記載に関する注意≫
建築士試験の受験申込において、受験資格に必要な実務経験がないにも関わらず、勤務実態のない会社での建築実務経歴を記入し、加えて、その会社に所属する建築士を実務経歴証明者とした不正な申込が発生しています。不正申込が発覚した場合、その者は、合格の取消し(合格していた場合)、その他一定期間の受験禁止等の処分が行われます。また、虚偽の実務経歴の証明をした建築士は処分を受けることがあります。
不正な申込は絶対行わないようご注意ください。
詳細は必ず試験実施機関までご確認ください。
受験申込について
郵送による受験申込
| 受験申込書の郵送による配布 | 1名1部。ただし、異なる試験種別又は申込区分で受験する方は各1部を同時に請求することは可。 |
|---|---|
請求期間 |
令和２年３月９日（月）午前１０時～３月２７日（金）午後５時 |
| 配布期間 | 令和２年３月１６日（月）～４月３日（金） |
| 受付期間 |
令和２年３月２５日（水） ～ ４月１３日（月）まで延長（消印有効）
変更前：令和２年３月２５日（水）～３月３１日（火）（消印有効） |
受付場所における受験申込
令和２年度の受付場所における受付は中止となりました。
| 受験申込書の窓口における配布 |
令和２年３月１６日（月）～４月１３日（月）
|
|---|---|
| 配布時間 | 午前９時３０分～午後５時
（ただし、４月１３日（月）は午前９時３０分～午後４時） |
インターネットによる受付
| 受付期間 | 令和4年4月1日（金）午前10時～4月14日（木）午後4時 |
|---|
試験日
- 学科の試験・・・ 令和4年7月3日（日）
- 設計製図の試験・・・令和4年9月11日（日）
（5時間）
合格者の発表及び合否の通知
- 学科試験： 令和4年8月23日（火）（予定）
- 設計製図試験：令和4年12月1日（木）（予定）
「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、都道府県知事の行った合否の判定結果が通知され、不合格者には試験の成績が併せて通知されます。ただし、欠席者（「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。）へは通知されません。
また、合格者一覧表が（公財）建築技術教育普及センター支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示されるとともに、合格者の受験番号が（公財）建築技術教育普及センターのホームページに掲載されます。
試験実施機関
二級建築士受験に関する疑問や不安を、総合資格学院が解決します。当学院のライセンスアドバイザーが、数多くの合格実例に基づき的確にアドバイスいたしますので、ぜひ、私たちと一緒に二級建築士合格をめざしましょう！
