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令和2年度(12月27日実施) 宅地建物取引士資格試験 合格発表

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令和3年2月17日(水)に、令和2年度 宅地建物取引士資格試験(12月27日実施)の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

令和2年 宅地建物取引士資格試験について、新型コロナウイルス感染症の影響で例年どおりの試験会場数の確保が困難となったため10月18日(日)と12月27日(日)に分けての実施となりました。下記結果は、12月27日(日)に実施された試験の結果となります。

      全体 登録講習修了者
    受験者数 35,261人 635人
    合格者数 4,610人 68人
    合格率 13.1% 10.7%
    合否判定基準 50問中36問以上正解 45問中31問以上正解
    • ※不動産適正取引推進機構では、電話による合格番号照会は行っておりません。

    総評

    令和2年度試験については、新型コロナウイルス感染症の影響で10月18日(日)と12月27日(日)に分けて試験が実施される形となりました。
    12月27日(日)実施試験の受験者数は35,261人合格者数は4,610人となり、合格率は13.1%でした。合格判定基準は、50問中36問以上正解となりました。

    • ※登録講習修了者(12月試験)については、受験者数635人、合格者数68人、合格率10.7%となり、合格判定基準は45問中31問以上正解となりました。

    令和2年度 通年では受験者数は204,250人(前年−16,547人)、合格者数は34,338人(前年−3,143人)となり、合格率は16.8%(前年−0.2%)となりました。

    12月実施試験の特徴的な点として受験率が低かったことが挙げられます。
    宅建士試験の受験率は例年8割程度(令和元年度:80.0%)ですが、12月実施試験では64.0%となり大幅に低い受験率となりました(令和2年10月実施試験の受験率は82.8%。令和2年通年では78.8%)。

    加えて平成26年以降、宅建士試験の受験者数は増加傾向にありましたが、令和2年度は、平成26年以降では初めて受験者数が前比マイナス(前年−16,547人)となりました。

    令和2年度は試験実施機関より6月上旬の段階で「新型コロナウイルス感染症への対応として早期の宅地建物取引士の資格取得を迫られていない方については令和2年度の受験を控えていただくようお願いする旨の案内」がされており、その影響で令和2年度は、受験を控えた方が一定数いたことが推察されます。

    試験の特徴

    令和2年12月実施試験は、10月実施試験と同様に「権利関係」において改正民法などの新規の出題が目立ちました。一方、それ以外の科目では、過去頻出問題やその周辺知識からの出題が多かったため、これらの問題で得点できたかどうかが重要でした。

    出題形式については、「宅建業法」の個数問題(※1)は5問と、10月実施試験の4問から1問増加しました。また、「権利関係」では、組合せ問題(※2)が1問出題され、判決文問題がなくなるなど、10月実施試験からは若干異なる形式となりました。

    • ※1:個数問題とは、「正しいものは“いくつ”あるか」と問われ、「2 二つ」というように、正しい(誤り)選択肢の数を答える出題形式です。全ての肢を検討しなければならないため、一般的に難易度は上がります。
    • ※2:組合せ問題…「正しい(誤った)ものの“組み合わせはどれか”」と問われ、選択肢の中から正しい(誤った)選択肢の組み合わせを答える出題形式。1つの選択肢だけ正誤が判定できても正解にはたどり着かないため、難度が高い。

    今後の試験対策

    令和2年度の宅建士試験から出題範囲となった改正民法の知識は、10月実施試験でも、12月実施試験でも、特に「権利関係」の分野で多く問われました。一方で、過去出題項目に関する問題も多く出題されているため、過去問対策の重要性に変わりはありません。

    そのため、今の宅建士試験対策としては、基礎知識や過去出題項目を早い段階でおさえた上で、法改正についての正確な知識を身につけ、問題演習などで様々な応用問題・新傾向問題を解きこなすことが有効です。
    法改正など最新の情報を集めることや、様々な種類の問題に触れることが難しい独学での合格はますます困難になると考えられるため、確実な合格をめざす方にはスクール利用がおすすめです。

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